2026年度の住宅ローン減税について

こんにちは

宿泊事業部のHです。

今回は、マイホームの購入を検討されている方に知っておいていただきたい「住宅ローン減税」についてご紹介します。

住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して一定の条件を満たす住宅を購入した場合に、年末のローン残高などに応じて所得税や住民税の負担が軽減される制度です。

住宅購入の家計をサポートする制度ですが、だれでも同じように利用できるわけではありません。
入居する時期や住宅の種類、省エネ性能、所得、借入額などによって、適用条件や控除額が異なります。

2026年度の税制改正では、制度の適用期限が延長されたほか、省エネ性能の高い中古住宅への支援も拡充されました。
これにより、新築住宅だけでなく、中古住宅も含めて住まいを検討しやすくなっています。

また、住宅ローン減税を利用する場合は、住宅の性能を確認することも大切です。
省エネ基準への適合状況によって、借入限度額や控除の内容が変わる場合があります。
物件を選ぶ際には、価格だけでなく、住宅性能や将来の維持費についても確認しておきましょう。

マイホームの購入では、物件価格のほかにも、登記費用や仲介手数料、税金、火災保険などの諸費用が必要になります。
減税制度を利用できるかどうかだけで判断せず、毎月の返済額や購入後の生活費も含めて、無理のない資金計画を立てることが大切です。

住宅ローン減税の詳しい内容については、国土交通省のホームページをご確認ください。

マイホームの購入について気になることがございましたら、お気軽にご相談ください。

お客様にあった住まい探しと、無理のない資金計画づくりをお手伝いいたします。